厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった。年齢階級別に見ると、30歳代が最も多く1万1,166人で、全体の28.5％を占めた。【渕本稔】

　次いで、40歳代が1万71人（25.7％）、50歳代が8,260人（21.1％）、29歳以下が8,198人（20.9％）。60歳以上は1,510人と最も少ないものの、前年度から22.3％増え、増加割合は最も大きかった。

　厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人（15.0％）、市区町村が3万3,307人（85.0％）だった、前年度からは都道府県で103人、市区町村で574人増加した。

■統括保健師、市町村の7割弱に配置
　自治体に勤務する保健師の調整や支援を行い、地域全体の健康水準の向上を図る「統括保健師」は、全都道府県に1人ずつ配置。市区町村では、1,196の自治体（68.7％）に1人ずつ配置されており、前年度から47自治体増えた。

　厚労省は、保健師の活動に関するさまざまな施策を検討するための基礎データを集めるために同調査を実施しており、47都道府県と1,741市区町村に所属する全ての保健師を対象としている。