政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「⾼齢社会対策⼤綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期⾼齢者（75歳以上）の対象の拡⼤を検討する。【渕本稔】

　現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡⼤は、政府が2023年12⽉に閣議決定した全世代社会保障の「改⾰⼯程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ。

　大綱では、65歳以上の就業者が増加し続けている中、若年から高齢世代まで全ての人が「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があるとしている。

　⾼齢社会対策⼤綱が改定されたのは18年以来6年ぶり。