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医療・介護ニュース

メンタルヘルス不調による退職、医療・福祉で目立つ-全産業平均のおよそ2倍 厚労省

2024年07月29日 18:10

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 厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、昨年10月末までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5%(前年度比0.2ポイント増)で、3年連続増加した。医療・福祉分野では、全体の平均より4.1ポイント高い17.6%だった。【渕本稔】

 調査は、建設業や製造業、情報通信業など17の産業の計1万4,083事業所を対象に行った。有効回答数は7,842事業所(有効回答率55.7%)だった。

 メンタルヘルスの不調で1カ月以上続けて休業した従業員がいると回答した事業者は10.4%だった。また、6.4%の事業者で退職者がいた。医療・福祉分野で退職者がいた事業者は12.0%と全体平均の2倍近くに上り、休業した従業員がいる事業者は11.2%だった。

 メンタルヘルスに取り組んでいる事業所の割合は63.8%(前年度比0.4ポイント増)にとどまった。具体的な取り組みとして、従業員のストレス状態を質問票で調べる「ストレスチェック」の実施が最も多く65.0%。ストレスチェックの分析結果を活用した事業者は78.0%あり、半数以上が残業時間の削減や休暇取得に向けた取り組み」(55.7%)に使った。次いで「相談窓口の設置」(38.9%)、「上司・同僚に支援を求めやすい環境の整備」(37.1%)などが続いた。

 「ストレスチェック」のほかに実施している対策としては、「メンタルヘルスの不調がある従業員に必要な配慮への実施」(49.6%)や「職場環境などの評価と改善」(48.7%)などが目立った。

出典:医療介護CBニュース