2018年度末で薬局が設置されていない「無薬局町村」が全国に144あることが、厚生労働省の衛生行政報告例で明らかになった。北海道や長野県などでは「無薬局町村」が10以上存在し、薬局の地域偏在対策が求められている。【松村秀士】

　厚労省が公表した18年度の衛生行政報告例によると、都道府県別で「無薬局町村」の数が最も多いのは北海道（27）で、次いで長野（14）、福島（12）、奈良、沖縄（共に11）などと続いた。前年度からの1年間で、「無薬局町村」が増えたのは北海道と福島、三重（いずれも1町村増）だった。

　一方、「無薬局町村」がないのは、岩手や栃木、千葉、石川、静岡、兵庫、鳥取、広島、山口、香川、愛媛、佐賀の12県。

　薬局の地域偏在については、中央社会保険医療協議会でも議論され、7月10日の総会で診療側委員が是正すべきだと強調。支払側委員も、「無薬局の町村数を減らしていく取り組みが大事だ」と指摘した。20年度の診療報酬改定に向けた今後の議論でも俎上に載る可能性がある。