アルコール健康障害（依存症）に係る専門医療機関を選定していない都道府県が21都県（8月末時点）あることが、厚生労働省が10月30日に関係者会議で示した「第1期アルコール健康障害対策推進基本計画」の取り組み状況で分かった。【新井哉】

　アルコール健康障害を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、全都道府県で、適切な医療を提供できる専門医療機関を1カ所以上定めることが目標となっている。

　厚労省によると、8月末時点で26道府県が専門医療機関を選定済み。同様に全都道府県での設置が目標となっている「地域における相談拠点」は37都道府県（同）が設置を済ませている。

　今後の対応については、「依存症対策総合支援事業の活用や自治体ヒアリングの実施等を通して、令和2年度（20年度）内での全都道府県設置、選定を目指す」としている。