日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者らに注意喚起している。【渕本稔】

　再生医療等安全性確保法では、再生医療等技術の実施に当たり、リスクの度合いに応じた手続きや再生医療等提供計画の届け出を医療機関に求めているが、医療機関が行政の「承認」を受けるわけではない。

　しかし、日本再生医療学会によると、「厚生労働省の承認を正式に受けて、再生医療を提供」と医療機関がサイトに記載するなど、医療法に違反する広告が見られるという。

　日本再生医療学会では、医療機関の広告が行政の「承認」を謳っている場合は、その情報が正確かどうかを確認し、不審な広告や誤解を招く表現に気づいたら、適切な機関に相談するよう呼び掛けた。