総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部（660隊）で23日から順次開始すると発表した。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。【渕本稔】

　現行では、オンライン資格確認等システムの情報を閲覧する権限が消防機関にないため、実証事業の開始前に協力医療機関と契約を取り交わし、同システムの情報を閲覧する権限を救急隊員に付与する。

　救急搬送時には、患者の同意を得た上で（意識不明など同意を得ることが困難な場合は同意不要）、マイナ保険証を専用端末で読み取り、同システムで管理されている患者の薬剤情報や診療情報などを閲覧。搬送先の選定に役立てる。実証事業では、適切かつ迅速な救急活動を遂行できるかを検証する。

　消防庁の担当者は、「患者にとっては既往歴や薬の服用状況などを説明する負担が軽減するほか、医療機関では救急隊員から患者の正確な情報を得ることで、より適切な救急対応が可能となるのではないか」と話している。

　消防庁では、2022年度に同様の実証実験を6つの消防本部で実施しており、マイナ保険証を活用した救急活動が可能であることを確認している。今回の実証事業では、全国の67消防本部に規模を拡大するとともに、マイナ保険証を活用した救急活動の効果的な事例を積極的に収集し、搬送時間や患者受け入れ交渉の回数についての定量的なデータの分析も行う予定だという。

　23日からは平塚市消防本部（神奈川県）、姫路市消防局（兵庫県）、都城市消防局（宮崎県）の3つが事業を開始する。続いて仙台市消防局、前橋市消防局、東京消防庁、鈴鹿市消防本部（三重県）、彦根市消防本部（滋賀県）が6月11日から、奈良県広域消防組合消防本部が7月上旬から事業を開始する予定。残りの58消防本部についても準備が整い次第、順次開始する。

　実証事業は各消防本部で2カ月間行い、年内には参加する全ての消防本部で完了させる予定だという。