厚生労働省は14日、2024－26年度に65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が月6,225円になったと発表した。全国の市区町村の動向を取りまとめたもので、前期の21－23年度に比べて211円（3.5％）増加し、過去最高となる。【渕本稔】

　高齢化の進展に伴い、介護保険料は00年度の制度開始以来上昇が続いており、9期目となる今期も過去最高を更新。1期目の2,911円と比べると2.1倍となった。

　市区町村別に見ると、保険料が最も高いのは大阪市の9,249円で、最も低い東京都小笠原村（3,374円）の2.74倍となった。

　保険料は各市区町村が3年ごとに見直しており、全国の1,573市区町村（一部広域連合を含む）のうち、今期に保険料を引き上げたのは45.3％と半数に近かった。最も伸び率が高かったのは長野県天龍村で、前期の1.5倍となる7,500円だった。

　保険料を据え置いた市区町村は全体の37.2％で、引き下げたのは17.5％だった。

　こうした地域差が生じる要因として、厚労省の担当者は「地域によっては65歳以上の高齢者の減少が影響していること、また介護予防の取り組みによって保険料を抑制できている市区町村がある。その一方で、高齢化率の拡大に伴い、1人暮らしをする高齢者が増加し、介護サービスを必要とする人が増えた市町村もあることが考えられる」とみる。

　介護が必要な高齢者の数は23年度に695万人と報告されており、40年度には21.3％増の843万人になると推計されている。介護サービスの需要増が見込まれることを踏まえ、厚労省では「介護予防の取り組みによって要介護認定者数が横ばいとなっている市町村もあり、介護保険制度を維持していくための施策を引き続き検討してきたい」と話している。