林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える人たちへの支援の重要性を指摘し、傷病手当金や労災保険給付の支援制度を周知することで、不安や負担の軽減を図る考えを示した。

　新型コロナが5類感染症に移行してから8日で1年が経ったのを受けて、後遺症への今後の対応を問われ、「いわゆる後遺症により困難を抱える方々への支援は引き続き重要だと認識している」と答えた。

　林氏はまた、「研究等により得られた国内外の最新の知見を『新型コロナウイルス感染症診療の手引き』に反映して医療機関に周知する」とも述べた。

　厚生労働省が最新の知見に基づいて作った診療の手引きの別冊「罹患後症状のマネジメント」では、
▽呼吸器
▽循環器
▽嗅覚・味覚
▽精神
▽痛み
－などの症状ごとに診療のフローチャートを示すなど、後遺症へのアプローチの仕方を解説している。