千葉大予防医学センターや東大先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。【栗原浩太】

　同研究では日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証した。追跡調査期間中には1万638人が死亡した。

　検証の結果、死亡リスクは持ち家に住む高齢者が最も低く、次いで公的賃貸住宅、民間賃貸住宅と続いた。持ち家と比べ、公的賃貸は17％、民間賃貸は45％も死亡リスクが高いことも示され、同じ賃貸でも28ポイントの差が生じていた。
JAGESの別の調査では、公営・公団・公社などの公的賃貸住宅に居住する高齢者のうちの7割がUR都市機構の団地に居住しているという。

　研究チームは、UR都市機構によって開発された大規模な団地で、建物の隣棟間隔やオープンスペース、街路樹など空間の快適性を考慮した整備が進められてきたと指摘。その上で、公営賃貸住宅が有するより良い住環境が、死亡リスクの低さに影響した可能性があると分析している。