東京都は、不妊治療や不育症治療と仕事が両立できるよう、相談体制や休暇制度などを整備する企業に最大で40万円を支給する。【栗原浩太】

　不妊治療や不育症治療と仕事の両立ができず、治療を断念したり、仕事を変えたりするケースがある。都は、企業に奨励金を支払うことで、不妊治療や不育症治療と仕事の両立に向けた環境整備を後押しする。不妊治療と不育症治療の両方を対象とする企業には1社あたり40万円、不育症治療のみを対象とする場合は10万円を支給する。

　支給の条件は、▽社内意向調査の実施▽管理職向け研修の受講▽社内相談体制の整備▽治療のための休暇制度などの整備▽治療のためのテレワーク制度などの整備▽社内説明会の実施－の全てに取り組む企業。対象企業は300社を想定しており、都は3回に分けて募集する。1回目は25日から募集を始める。

　不妊治療などを行ううえで、仕事との両立が課題となっている。厚生労働省が男女の労働者2,000人を対象に実施した調査によると、全体の14.5％（257人）が不妊治療の経験ありと回答。そのうち仕事との両立ができないと回答したのは26.1％に上った。両立できない理由の半数近くが「通院日と仕事の日程調整が難しい」だった。このため、不妊治療に利用可能な休暇制度の整備などを会社に求める声も多い。