国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した2024年の「日本の世帯数の将来推計」によると、25年以降、85歳以上の女性は施設などの世帯人員割合が減少すると推計された。近年の在宅医療・介護の広がりを反映しており、男性では95歳以上で減少する見込み。【渕本稔】

　施設などの世帯人員割合が大きく上昇するのは男女ともに85歳以上であり、25年の85～89歳の女性の推計割合は17.7％だった。その後5年ごとに割合は微減し、50年には16.8％と0.9ポイント減少すると予測された。

　それ以降の年齢群でも、25年から50年にかけて90～94歳で31.4－30.1％、95～99歳で46.6－45.4％、100歳以上で57.9－57.0％と、0.9－1.3ポイントの範囲でいずれも減少すると見られる。

　男性では、25年の85～89歳の推計割合は10.0％で、50年には10.9％と0.9ポイント増加。それ以降の年齢群では、25年から50年にかけて90～94歳で17.7－17.8％とほぼ横ばいの推移となり、95～99歳で28.1－26.8％（1.3ポイント減）、100歳以上で38.4－35.3％（3.1ポイント減）と大きく減少する。

「日本の世帯数の将来推計」は、家族類型別にみた将来の世帯数を求めることを目的に5年ごとに実施され、今回は20年の国勢調査を基に20年から50年の30年間について将来推計が行われた。社人研では、近年の在宅での医療・介護の需要が増加していることを踏まえ、今回の推計では施設などの世帯人員の割合について詳細な分析を行った。

　65歳以上の一人暮らしの割合は、50年には1,083万9,000人に上る見通し。社人研の担当者は「高齢者の単独世帯が増加することにより、医療と介護の連携や日常生活を含めた高齢者サポートサービス、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の取り組み支援なども一層重要になってくると考えられる」とコメントしている。