国立感染症研究所は29日、「風疹流行に関する緊急情報」（23日現在）を公表した。積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている風疹第5期定期接種対象の1962年4月2日－79年4月1日生まれの男性に対して市町村が送付するクーポン券の使用状況を記載。1年目（2019年度）は、1972年4月2日－79年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付されるが、これを使って抗体検査を受けた人の割合が1割を超えた。【新井哉】

　緊急情報によると、2019年度にクーポン券を発行予定の約646万人のうち、4－8月にクーポン券を使って抗体検査を受けた人は72万9533人（約10.8％）、予防接種を受けた人は14万597人（約2.1％）。抗体検査を受けた人の割合を都道府県別に見ると、長野（19.3％）が最も高く、青森（3.6％）が最も低かった。

　緊急情報では、「未送付であっても、市町村に希望すれば、クーポン券を発行し抗体検査を受検できる」と説明。風疹抗体検査・風疹第5期定期接種受託医療機関については、厚生労働省のホームページを参照するよう促している。

　風疹の患者報告数に関しては、14日から20日までの1週間に7人が風疹と診断され、遅れて報告されたものを含めた19年の患者報告数は2238人となったという。