従来の健康保険証が廃止される12月2日に向けてマイナ保険証の利用を促進するため、医療団体、医療保険者、経済団体、自治体のトップらが実行委員の「日本健康会議」は、25日の医療DX推進フォーラムでマイナ保険証利用促進宣言を行う。【兼松昭夫】

　武見敬三厚生労働相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル担当相が出席する予定。

　マイナ保険証の利用を促進するため、政府は5－7月の「集中取り組み月間」にてこ入れする。その一環で、医療現場での取り組みを後押しする支援金の枠組みを、集中取り組み月間限定の「一時金」に見直す。

　また厚労省によると、新聞広告やテレビCM、地下鉄の車内放映などあらゆるメディアを動員して、集中的な広報を展開する。

　日本健康会議は、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指して、民間組織が連携して実効的な活動を行う組織。日本医師会の松本吉郎会長や、健康保険組合連合会の宮永俊一会長ら5人が共同代表を務めている。

　25日の医療DX推進フォーラムでは、医療機関や薬局の取り組み事例の報告もある。