厚生労働省によると、2022年度に全国の保健所と市区町村の窓口で「発達障害」に関する相談を受けた延べ人員は5万1,796人となり、直近2年で1.45倍に増えている。【渕本稔】

　厚労省が公表した22年度の地域保健・健康増進事業報告によると、20年度に発達障害に関する相談を受けた延べ人員は3万5,825人、21年度は4万4,556人で、22年度は前年度を16％上回った。

　また、「うつ・うつ状態」に関する相談を受けた延べ人員も20年度は2万5,591人、21年度は3万4,218人、22年度は3万9,220人となり、直近2年で1.53倍に増加している。

　こうした相談が増加している背景として、厚労省の担当者は「発達障害を含めた心の悩みに対する認知度が高まり、相談しやすい環境の整備が進んだことが要因の1つと考えられる」と話している。

　同報告によると、22年度に精神保健福祉の相談を窓口で受けた延べ人員は86万120人で、電話相談は163万400人に上った。窓口に寄せられた相談を内容別に見ると、最も多かったのは「その他」を除き、「社会復帰」の21万9,193人で、「心の健康づくり」（15万192人）なども多かった。