東京都はファミリーマート（東京都港区）と共同で、都内のコンビニエンスストア約2,400店舗を通じたフレイル予防に関する情報発信に取り組む。取り組みに合わせて販売する弁当の開発には、都が助言に加わった。都と同社は2020年3月までの期間を対象とする「中食を通じた健康づくりの推進に関わる協定書」を締結しており、ファミリーマート側では今回の取り組みから得られる結果に応じて、新たな商品作りも検討するという。【吉木ちひろ】

　都は、フレイル対策の一環として8月に同社と協定を締結した。都の健康推進課長は連携の経緯について、「高齢者の食環境の整備は重要な課題。日常の中で栄養バランスの取れた食品を自然に手に取る接点づくりに、大手コンビニと協力できればという趣旨を提示したところ、賛同を得た」と説明する。　協定に基づく第1弾の取り組みとして都内の店舗では、10月29日から11月11日までの間、対象の弁当や総菜20種の価格カードにより、使われている10食品群（肉、魚介類、卵、牛乳・乳製品、大豆・大豆製品、緑黄色野菜、海藻類、果物、いも、油脂）を分かりやすく伝えることで、たんぱく質やビタミン類などの栄養素をバランスよく摂取するよう促す＝イメージ＝。
価格カードのイメージ（都のホームページより）

　また、店内では簡単なフレイルチェックや栄養バランスの取れた食事メニューの組み合わせ例を伝えるリーフレットを配布し、取り組み内容を紹介するポスターも掲示する。

　今回の取り組みに合わせて販売する「7品目のビビンバ丼」は、10食品群のうち7品目が摂取できる点や主食・主菜・副菜が1品でそろい、混ぜて食べやすい点がポイントという。