厚生労働省は13日、医療へのかかり方を向上する優れた取り組みを表彰する第5回「上手な医療のかかり方アワード」の最優秀賞を発表し、新潟県村上地域振興局健康福祉部の取り組みが選ばれた。【渕本稔】

　同部の取り組みは、地域医療を自分ごととして考える住民を育てる「ひとづくり」、住民が拠点をつくる「組織づくり」、健康なまちをつくる「まちづくり」を３本の柱に据え、町おこしに関わるNPO法人に地域医療を切り口とした住民参加型ワークショップのコーディネーターを依頼。継続的に開催した結果、住民らの中に地域医療や介護を現場に任せるだけでなく自分ごととしてとらえる必要性が芽生えたという。

　その後、住民らが中心となり、病院見学をはじめとする病院と地域の交流活動やセミナーの開催などを通じた地域医療を守るための普及啓発活動、中高生らを対象とした医療や介護の現場見学といった次世代の人材育成支援に取り組むとともに、冊子などを通じて上手な医療のかかり方について発信している。

　今回の受賞理由について、厚労省は「自治体起点ではあるものの、住民自らが主体的に動き、地域が一体となって医療へのかかり方の改善につながるよう取り組みを行っている点が高く評価された」と話している。

　このほか、医政局長賞に茨城県神栖市と奈良県の「公益財団法人　天理よろづ相談所　天理よろづ相談所病院」の取り組みが、それぞれ選ばれた。