横浜市は、再犯防止推進計画の素案を公表した。薬物依存症者に関しては「刑の一部執行猶予制度を踏まえた取組が必要」と指摘。早期に治療や支援につなげることができるよう、依存症相談を充実させる方針を掲げている。【新井哉】

　素案によると、保護観察終了時の無職者の割合が増加傾向となっているほか、これまで既存の住宅セーフティーネットの対象になりにくかった低額所得者の若者・中高年単身者への対応が求められている。

　薬物依存症者への支援に関しては、依存症相談の充実に加え、支援を行う団体も対象とした民間団体への支援策を充実させたり、支援者向けの研修を実施したりする必要性を挙げている。

　高齢者への支援も取り上げており、「認知症の方や認知症が疑われる方に対する早期診断・早期対応に向けた取組を進める」などと記載。障害者に関しても、困った時に相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる支援体制の構築を進める方向性を示している。