日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が看護職員らの雇用を維持できるように人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした。【兼松昭夫】


　日医の要請書は
▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援
▽被災地の医療・介護従事者の確保
▽他省庁との連携
－の3点で、松本氏によると、武見氏に8日直接手渡した。

　医療・介護従事者の確保では、業務を停止したり縮小したりしている医療機関や介護施設が、看護職・介護職・事務職らの雇用を維持できるように人件費を支援するほか、被災地での住居確保など人員確保のための対応も求めた。

　また、医療機関の復旧に必要不可欠なライフラインの修繕・強靭化を進めるため、関係省庁間の連携も訴えた。

　北陸新幹線の敦賀延伸が16日に開業するため2次避難施設から避難者が早期退去を迫られるケースがあり、不安が広がっているという。

　松本氏は13日の会見で「避難者の方々が安心して能登半島に帰還できるようにするためには、離職が相次ぐ看護職員や事務職員を含む被災地の医療機関への支援が不可欠だ」と述べた。

　武見氏とは、被災地を長期に支援するため国と日医とで引き続き連携することを確認したという。