厚生労働省は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の適切な実施を図るための指針の改正について意見募集（パブリックコメント）を実施している。締め切りは17日。【栗原浩太】

　指針の見直しにより、▽市町村が中心となり総合事業で地域の力を組み合わせる▽高齢者や多様な主体の参画を通じて地域共生社会の実現・地域の活性化を図る▽地域住民や産業を含めた多様な主体の参入を促進する―などの視点を盛りこむ。

　厚労省は介護保険法施行規則の一部を改正する省令を4月1日に施行する予定だ。「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」が2023年12月にまとめた中間整理の内容を踏まえたもので、継続利用要介護者の利用サービスの拡大などを実施する。人員配置などの基準を緩和した「訪問型・通所型サービスA」を利用可能対象に含めることで利用高齢者が日常生活を続けていくための選択肢を広げていく考えだ。

　介護保険法施行規則の改正に伴い、同規則と紐づく同指針についても併せて変更を行うことになった。