能登半島地震の被災地で増加する介護ニーズに対応して、厚生労働省は「災害福祉支援ネットワーク」を活用した介護職員などの派遣依頼を各自治体や福祉関係団体に行っているが、1日時点で派遣可能職員約4,100人の登録があったことが分かった。【栗原浩太】

　登録者数は各都道府県で集計した派遣可能職員数を厚労省で取りまとめたもの。「災害福祉支援ネットワーク」以外で登録された職員も含まれる。

　また、被災地の社会福祉施設や1.5次避難所に派遣された介護職員などは累計で1260人（同日時点）に上る。厚労省は、「極めて厳しい被災地の状況を踏まえると、４月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要がある」とし、今後のさらなる協力を求める事務連絡を同日付で、各自治体に出した。