長崎県は、「県ギャンブル等依存症対策推進計画」（2020－22年度）の素案を公表した。医療提供体制の整備については、ギャンブル等依存症の人が適切な医療を受けることができるよう、各精神医療圏に1カ所以上の専門医療機関、県内全域に1カ所以上の治療拠点機関を選定するといった方向性を示している。【新井哉】

　県内にあるギャンブルなどの施設に関しては、モーターボート競走、競輪、競馬、オートレースは、インターネットや電話での投票が可能で、レースのライブ映像をテレビやインターネット、スマートフォンなどで閲覧できることに触れ、「気軽にどこででも楽しめる環境」が整っていることを指摘。パチンコ・スロットについても、県内20市町に163店舗あるため、「身近で通いやすい環境」としている。

　17年度にギャンブル等依存症で県内の精神科病院に入院した患者数は23人で、「１回以上医療機関を受診した外来患者数は57人と、医療機関を受診している人は少ない状況」と説明。ただ、客観的にはギャンブル等依存症に該当する人でも精神科医療機関を受診していなかったり、受診してもギャンブルに関する問題を主訴としていなかったりするといった実態を反映している可能性もあるとの見解を示している。

　医療提供体制の整備などに関しては、依存症治療拠点機関を中心に、医療機関を対象とした研修会を実施。依存症に関する取り組みの情報発信を行うなどして、専門医療機関やその他の精神科医療機関、一般医療機関、相談機関との連携の強化を図る方針を示している。