厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に係る死体検案書について医師が所属する病院などの所在地や医師の住所地の記載を省略するなど必要最小限の記載とすることは差し支えないと都道府県などに周知した。遺体の検案を速やかに行えるようにするための措置。【松村秀士】

　ただし、自治体などが死体検案書に関して照会する際に作成した医師を特定できるようにするため、医師が所属している病院や大学などの名称は記載するよう求めている。

　医師が作成する死体検案書には本来、医師の所属する病院などの名称やその所在地、医師の住所などを所定の様式に記載しなければならない。