東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。【大月えり奈】

　この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算（I）または（II）を算定している事業所が対象となる。　報奨は基礎分と加算分で構成。ADL維持等加算（I）または（II）を算定していることに対し、基礎分として20万円を支給。加算分については、24年1月1日時点で在籍している利用者のうち、要介護度の維持・改善が客観的に認められた場合には、維持で10万円、改善で20万円が加算される。最大で40万円を交付する。　交付申請書の受付は24年1月4日から1月31日までで、報奨金の交付は4月中を予定している。