日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。【川畑悟史】

　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。

　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象は一部の医療機関に勤務する看護職員だけのため、看護職員全体の3分の2に当たる約100万人が対象とならない。一方で、コロナ禍以降、看護職員の離職率は上昇しており、20歳代、30歳代を中心に他産業への人材流出が懸念されている。

　また、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く医療関係職種は全産業平均より給与が低く、それを理由に他業種への流出も不安視されている。このため、各専門職の質の低下を招かないためにも医療関係職種の処遇改善は喫緊の課題であると訴えた。

　要望書は、日看協の高橋弘枝会長やチーム医療推進協議会の上田克彦代表らが11月29日、武見厚労相に手渡した。日看協によると、武見厚労相は「全産業より賃金が低いことは理解している」と応じた上で、「この格差を縮めるためにも全産業に合わせて賃上げは必要である」との考えを示した。