介護関連27団体は27日、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟（麻生太郎会長）に連名で要望書を提出した。【川畑悟史】

　物価高騰が続く一方で、公的価格である介護報酬ではコストアップ分を価格転嫁することが難しいため、介護事業者の経営が厳しくなっている。また、職員への十分な賃上げができず、異業種への人材流出も増えていることなどから、2024年度介護報酬での大幅なプラス改定の協力を同連盟に求め、要望書を出した。

　27団体は次の通り。▽全国老人保健施設連盟▽全国介護事業者連盟▽介護人材政策研究会▽高齢者住まい事業者団体連合会▽全国介護事業者協議会▽全国介護事業者政治連盟▽全国介護福祉政治連盟▽全国個室ユニット型施設推進協議会▽全国個室ユニット型施設推進政治連盟▽全国社会福祉法人経営者協議会▽全国社会福祉法人政治連盟▽全国老人福祉施設協議会▽全国老人保健施設協会▽日本介護支援専門員協会▽日本介護支援専門員連盟▽日本介護福祉士会▽日本言語聴覚士協会▽日本在宅介護協会▽日本作業療法士協会▽日本作業療法士連盟▽日本認知症グループホーム協会▽日本認知症グループホーム連盟▽日本福祉用具供給協会▽日本福祉用具供給事業者連盟▽日本慢性期医療協会▽日本理学療法士協会▽日本理学療法士連盟