厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。【新井哉】

　中間取りまとめ案では、2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値などを記載している。

　この日の会合で、厚労省は、前回議論した内容の概要を提示。タスク・シフトの考え方については、「医師－看護職員間だけでなく、看護職員－看護補助者、介護福祉士等との関係を考えた場合、介護福祉士の役割も非常に重要になってくるのではないか」といった意見が出たことを説明した。

　「領域・地域偏在調整」の項目の具体的な施策についても、「地域医療介護総合確保基金を活用した訪問看護や介護保険サービス等の人材育成等について、都道府県への情報提供・相談支援」を進める方向性を追記。精神・障害分野に関しては、前回の中間とりまとめ案では「精神病床からの基盤整備」を看護職員の確保が求められる領域として挙げていたが、これを「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に伴う基盤整備」に変更した。

　供給推計の方法に関しては、17年における看護職員就業者数を基に直近3カ年分の伸び率を乗じて得られる25年の推計値を算出し、これらに幅を持たせた推計を行うことを追記した。