新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求めた。【大月えり奈】

　老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した。

　それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を進め、地域の介護と福祉を守る必要があるが、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰の影響によって、高齢者福祉介護事業の経営は厳しさを増していると説明。人材難にも拍車が掛かっていると訴えている。

　また老施協の調査では、22年度（速報値）の特別養護老人ホームの経常増減差額比率（平均値）は、調査を始めて以降、初のマイナスに陥り、赤字施設の割合が半数を超えた。

　こうしたことから、もはや施設の経営努力だけでは限界で、このままでは介護事業を休止・廃止する事業者が増加することが危惧されると主張。このような状況を踏まえ、物価高騰と賃上げに対応するために24年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現する必要があるという。