2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に宛てた緊急提言を10日付で出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。【大月えり奈】

　提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの。

　このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコストが高く、例えば23年度の地価公示（全用途）では全国平均の4.8倍だと説明。診療報酬では現在、入院基本料などで地域加算が実施されているものの、実態が十分に反映されたものにはなっていないと指摘した。　また物価高騰対策では、光熱費や食材料費の負担が増す中、公定価格である診療報酬を主な収入源とする医療機関では価格を転嫁することができず、値上がり分は医療機関の持ち出しになることから、医療提供体制への影響が懸念されるとした。　特に入院時食事療養費については、患者の負担増にならないよう配慮をした上で、物価高騰の影響を適切に反映することを求めた。

　さらに感染症対策に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著に見られた都内では感染症以外の通常診療にも影響が及んでおり病院経営は依然として厳しさを増していると指摘した。

　新型コロナウイルスへの対応は入院や外来、在宅医療で診療報酬上の「特例」で評価されているが、新興感染症の発生に備えるためには「恒常的」な感染症対応への見直しを行う必要があるとした。