厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする。【新井哉】

　2021年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研修を実施したり、虐待防止委員会を設置したりすることを22年度から義務化したが、一部事業所で虐待防止措置が実施されていない状況が調査で認められたという。

　こうした状況などを踏まえ、厚労省は、報酬上の対応に加え、指定基準の解釈通知で、管理者らが都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいと規定する方向性も示した。