厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」と指摘し、今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性を示している。【新井哉】

　新型コロナなどの影響で生活・行動様式が変容し、働き方に対する意識や職業キャリアに関するニーズが個別・多様化していることなどを踏まえ、厚労省労働基準局長が有識者を参集し、約半年間、健康確保やデジタル技術の活用などに関する調査・検討を行ってきた。

　これらの調査・検討を踏まえて研究会がまとめた報告書では、「新しい時代に即した労働基準法制の方向性」を示している。例えば、働く人の健康に関しては、「働き方や働く場所が多様化し、健康管理の仕組みが複雑化している」と指摘。労働時間の長短の把握・管理や長時間労働の抑制、医師の面接指導、健康診断、ストレスチェックなどの対策が取られてきたが、今後は、個々の労働者の状況に応じた健康管理について、「医学や診断技術の進歩も考慮しつつ、継続的に検討していくことが必要である」との見解を示している。

　また、労働者の心身の健康への影響を防ぐ観点から、勤務時間外や休日の業務上の連絡の在り方についても、引き続き検討する必要性を挙げている。

　デジタル技術に関しては、監督指導の現場で積極的に活用し、効果的・効率的な体制の構築につなげる方向性を提示している。具体的には、労働基準監督署に集積した各事業場の情報や過去の指導記録などの「更なる活用」が考えられるという。