河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し、「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。【兼松昭夫】


　河野氏はその上で、2024年夏をめどに行う次の答申を待たず、実現可能な規制改革は先行して進める考えを示した。

　規制改革推進会議はこの日、医療・介護分野で緊急に対応する課題として、「診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和」や「オンライン診療のさらなる普及・促進」などを決めた。

　政府が月内をめどに取りまとめる経済対策に盛り込みたい考えで、「デジタル行財政改革会議」と連携して規制改革を進める。

　医療関連の当面の課題として、ほかに医薬品・医療サービスへのアクセス拡大やタスク・シフトとタスク・シェアの推進、医療データを利活用するための法制整備なども議論し、年内に行う中間取りまとめへの反映を目指す。

　一方、新たに就任した冨田哲郎議長（JR東日本会長）は会見で、「医療や介護、建設、観光・ホテル、農業といった多くの分野で人材難が深刻化している」と述べた。

　16日の会合では、生産年代の人口がさらに減少する中、今の社会構造を維持できるのか、危機感を訴える意見があったといい、冨田氏は、規制改革を急ぐ必要があるという認識を示した。