山口県は、第5次県地域福祉支援計画（2023－27年度）の素案を公表した。施策の方向性として、精神障害者や認知症高齢者らの権利擁護を推進したり、「重層的な相談支援体制」の構築を促したりすることなどを挙げている。【新井哉】

　素案では、精神障害者や認知症高齢者など、判断能力が十分でない人の権利を擁護することは「地域福祉の根幹を成すもの」と明記。具体的には、成年後見制度の利用を促したり、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などの支援を適切に行うため、権利擁護の取り組みの充実に努めたりする。

　相談支援に関しては、地域住民の複雑・複合化した課題やニーズに対応するため、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備などに取り組む「重層的な相談支援体制」の構築を促進する。

　また、福祉・介護サービスを担う人材の育成・確保にも言及しており、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生を支援する県内介護施設への経費助成などの取り組みを通じて、多様な人材を確保する方向性を打ち出している。