日本看護協会は16日、厚生労働省が公表した「看護基礎教育検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書に関する見解を公表した。同協会は「対象者の多様化や複雑性が増しており、看護職にはこれまで以上に高い能力が求められるとの委員の共通認識がなされたことや、あるべき姿に基づき教育内容が検討されたことは評価すべき」などとしている。【新井哉】

　検討会では、看護職を取り巻く状況の変化や現在の教育実態を踏まえ、看護基礎教育の内容と方法について検討を重ね、報告書を取りまとめた。

　報告書では、地域包括ケアシステムにおける看護師の役割が増しているため、地域包括ケアシステムについての学習が充実するよう、構成要素と卒業時の到達目標に追記。看護師教育の技術項目・達成度に関しても、看護師基礎教育の達成度を示す「技術」はテクニカル・スキル（手技）であると整理した上で、「技術提供の前に行う対象の観察やアセスメント等を含まない簡潔明瞭な表現とした」としている。

　同協会は、カリキュラム改正について「地域包括ケアの推進が求められる社会的背景を機に、各職種とも強化すべき能力の獲得に向けて、一定の教育内容の充実が図られた」といった見解を示している。