2022年度の特別養護老人ホーム（特養）の収支状況について、経営者らで構成する団体が調査を行った結果、6割を超える施設が赤字（速報値：補助金除く）だったことが分かった。21年度に調査をした時の赤字割合（4割）より拡大した。処遇改善などの補助金を含む場合でも、5割超の施設が赤字だった。【大月えり奈】

　この調査は全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が7月から9月にかけて会員に対して行ったもので、1,600施設から回答を得た。　それによると、補助金を除くと赤字施設が全体の62.0％を占め、21年度の赤字割合（43.0％）より19ポイント悪化した。赤字施設の割合が上昇するのは4年連続。サービス活動収益対経常増減差額比率はマイナス2.8％だった。

　全国老施協の大山知子会長は、「コロナ禍や物価高騰の影響を受け、事業継続が困難な施設が多い。地域の核である福祉施設を継続していくにあたり大変厳しい状況だ」とし、24年度介護報酬改定に向けてプラス改定を求めて政策提言を行う考えを示している。