2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。【大月えり奈】

　社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。

　このうち、「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」は、同会が実施した調査結果を示した。それによると、食材料費が増加したと回答した事業所の割合は56.1％、光熱水費では70.2％、燃料費では67.8％だった。

　こうした状況を踏まえ、同会は「経費高騰にかかる基本報酬上の評価をお願いしたい」と訴えた。

　「全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会」も、水道光熱費や食材料費などの物価高騰に言及し、介護現場では経費が増えた分を価格に転嫁することが難しいと指摘した。また、新型コロナウイルスによる要介護高齢者への感染対策を続けていく点にも触れ、20年度以降で事業者が受けている経営的な打撃は大きく、収支差率が下がり続けていることを報告。「事業者の経営努力のみで対応することは困難」との見解を示し、支援の必要性を訴えた。