日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。【兼松昭夫】


　松本氏は、公定価格の診療報酬では水道光熱費や物価高騰の負担増をほかに転嫁できず、「医療経営に直接のし掛かる」と指摘。さらに、岸田政権が掲げる賃上げにも医療現場が対応するには、診療報酬の引き上げが不可欠だとの認識を示した。

　どれだけの引き上げを求めるかには言及しなかった。

　日医では、物価高騰や賃上げに対応する医療機関への緊急支援を秋に取りまとめる経済対策に盛り込むよう政府に要望する方針。24年度改定での対応も求める。