厚生労働省は19日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」（厚労省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）などの関連行事で、乱用防止の啓発に努める。【新井哉】

　厚労省が公表した麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要綱では、2022年の大麻事犯の検挙人員について、過去最多を更新した21年に続く「高い水準」と指摘。特に30歳未満の若年層の検挙人員が全体の約7割を占めており、「深刻な事態となっている」と説明している。

　薬物乱用を未然に防止するため、国・都道府県・関係団体が緊密に連携し、啓発対象の年齢層に応じて薬物乱用に関する基礎知識、薬物の具体的な危険性・有害性、薬物乱用への勧誘に対する対応方法などを周知する。

　また、精神保健福祉センターの薬物関連問題相談事業、保健所の薬物相談窓口事業などの薬物乱用に関する相談制度についても、「広く普及し、その活用について周知徹底を図る」としている。