急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した。【大月えり奈】

　第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である約360万人に対し、25年度には約405万人（13％増）、40年度には約470万人（32％）に増える見通し。

　こうしたデータを踏まえ、厚労省は、将来的に訪問介護で必要となる事業所などの数を試算した。それによると、21年時点での約3万5,000事業所に対し、40年には約4万の事業所が必要になるとした。 またホームヘルパーなどについては、21年実績の約25万1,000人に対し、40年には約28万3,000人まで増やす必要があるとした。


　厚労省では、近年、事業所数と訪問介護員数はほぼ横ばいで推移していることから、「今後サービスの供給量が大きく不足していく可能性がある」としている。