厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体は、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた。【大月えり奈】

　障害のある人の就労支援や居住支援などを行う「きょうされん」の代表者が、加盟する事業所に対して6月に実施した職員の雇用実態調査の結果（速報値）を報告した。居宅・日中支援、放課後等デイサービス、グループホームなどの事業所を対象に、22年度の募集と採用の実態について尋ねたもので、897事業所が回答した。

　それによると、正規職員は募集人数に対して採用人数が50.3％、非正規職員では61.0％で、合計で56.8％にとどまった。　団体によると、「ハローワークに求人を出しても応募者がほとんどない」「福祉系大学等の新卒者の応募はここ数年全くない」といった声が各法人・事業所から多く寄せられている。また、派遣や職業紹介事業者への紹介料が高くて払えないという意見もあった。

　職員不足による影響として、グループホームの夜間支援に支障が出て入浴回数を減らさざるを得ないという実態や、「専門職を雇用できないため加算算定ができず、給付費が上がらないため給与も上げられない」との訴えもあるという。

　団体では人材確保が困難な背景として、他産業の平均給与に比べて障害分野が含まれる「医療・介護」の水準が低い点を挙げた。その上で、慢性的な人手不足を解消するためには、報酬改定を検討するに当たって「事業種別ごとの収支差率」ではなく他産業との水準で検討すべきだとして、基本報酬の抜本的な引き上げを訴えた。