診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で、「メリットはあるにしても、医療現場にもさまざまな影響がある」と述べた。【兼松昭夫】

　長島氏はその上で、医療現場へのマイナスの影響をできるだけ小さくして、メリットを大きくするための対応を国に呼び掛けた。国民や医療現場への周知も求めた。

　一方、松本吉郎会長は「（施行の後ろ倒しに伴う）課題はかなりある。そういった課題をしっかり解決した後の話だ」と話した。

　診療報酬改定の施行を6月に後ろ倒しするのは、改定前後に集中する医療機関やベンダーの業務負担を均等にするためで、国は2024年度から切り替える方針。

　長島氏は「後ろ倒しで最も大きな恩恵を受けるのは電子カルテやレセコンのベンダーだ」と述べ、医療機関に恩恵が確実に還元される仕組みが必要だとの認識を改めて示した。