島根県は、第8期県老人福祉計画・介護保険事業支援計画（2021－23年度）の取り組みの状況や今後の方向性などを公表した。重点推進事項の「認知症施策の推進」については、認知症の人や家族の視点を重視しながら、医療と行政が一体となって支援する方向性を示している。【新井哉】

　県によると、特に医療面の連携について、県が橋渡しをするよう市町村から求められている。これを踏まえ、今後の方向性に医療と行政の「連携体制の構築」を盛り込んだ。

　若年性認知症の対策にも取り組む。具体的には、支援制度や相談窓口を周知したり、対応力の向上を目的にした研修会を開催したりして、若年性認知症の人と家族が早期に適切な支援につながるようにする。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響で、認知症カフェの活動を休止している所もあるため、「5類移行後の活動再開や継続に向けた支援が必要」と指摘。認知症の人を支える地域づくりを後押しするため、認知症カフェの設置状況などについて調査を進め、好事例を紹介するという。