医師の働き方改革を実現させるため、厚生労働省は、医師から他職種へのタスク・シフト（業務移管）やタスク・シェア（業務共有）の推進に関する検討会の初会合を月内に開く方向で調整を進めている。【松村秀士、兼松昭夫】

　新たな検討会では、厚労省が医療関係30団体に実施したヒアリングの内容を踏まえ、医師から他職種への業務移管の具体策などを話し合う。

　ヒアリングでは、四病院団体協議会が、一部の医師の業務を薬剤師や看護師、救急救命士らに移管することなどを提案した。また、日本看護協会は、医師から指示を受けなくても一定レベルの診断や治療などを行える看護師「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度を創設し、NPによる医療提供が可能な体制づくりの必要性などを主張した。しかし、日本医師会はこれまで、この新たな制度の創設に反対している。

　4日に開かれた「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、厚労省は、タスク・シフトなどの方策に関する議論を年末までにまとめる方針を示していた。