社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。【大月えり奈】

　介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を出す方針。

　10日に開かれた部会では、22年の家計調査を基に作成された75歳以上の単身世帯と夫婦2人世帯それぞれの収入・支出の状況（年収別モデル） や、負担能力に応じた1号保険料の見直しのイメージが示された。

　出席した委員からは「現役世代や企業にかかる負担を抑えるためには応能負担を基本に据えることが重要」という意見や、「負担増となる高齢者への影響を十分に考慮して慎重に検討を進めて欲しい」などの意見が出された。