後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度中に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。【松村秀士】

　政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬品の安定的な供給を基本とする。

　後発薬の使用促進を巡っては、21年6月に閣議決定された骨太方針や第3期医療費適正化計画（18－23年度）で、23年度末までに各都道府県で数量シェアを80％以上にする目標値を定めていた。

　厚労省によると、全都道府県のうち、29道県が22年3月時点でその目標値をクリア。現時点で未達成の都道府県は、できるだけ早く達成することを目指す。