日本医師会の今村聡副会長は9日の定例記者会見で、「全世代型社会保障改革」の方向性について、自民党の「人生100年時代戦略本部」で同日陳述した日医の見解を明らかにした。かかりつけ医や産業医などの活用による、疾病の早期発見や重症化予防の推進の必要性を主張したほか、大病院における生活習慣病患者らの再診時の定額負担の実効性担保を今後の検討項目として挙げた。【吉木ちひろ】

　自民党の人生100年時代戦略本部は9日午前、日医と日本歯科医師会、日本薬剤師会から全世代型社会保障の在り方についてヒアリングした。日医の横倉義武会長は、「予防の推進」のほか、診療所や地域密着型の中小病院などと、高度急性期や専門的な医療をカバーする大病院の間の「外来機能の分化と連携」を含む「地域に根ざした医療提供体制の確立」などの必要性を訴えたという。

　今村副会長によると、ヒアリングで横倉会長は、外来機能の分化と連携について、「第一に、（大病院での）再診時の定額負担があまり活用されていない」として、その「実効性を担保すること」を将来的な検討事項として述べた。特定機能病院と許可病床400床以上の地域医療支援病院の再診では、2,500円以上の定額負担を徴収することが義務付けされているが、実態としては医師の判断で生活習慣病などでも大病院での受診が定額負担なしで継続できている可能性があるという見方によるもの。また、200床以上の病院を紹介状なしに受診した外来患者からは現在、選定療養費の徴収が認められているが、横倉会長は、中央社会保険医療協議会で、この仕組みの対象病院の拡大を議論する可能性があるとの見方を示したという。

　一方、今村副会長は、「かかりつけ医」以外を紹介状なしに受診した外来患者から新たな負担を求める「外来受診時定額負担」の導入に対し、受診抑制につながる懸念などから「容認できるものではない」などと改めて強く反対したという。

　この仕組みの導入の是非は、社会保障審議会・医療保険部会で2019年度中に話し合うことになっている。