厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定。【新井哉】

　住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が指定する居住支援法人が、民間の賃貸住宅に住む高齢者らを対象とした生活支援として、見守りや安否確認などを実施しており、高齢者の福祉政策を担う厚労省と住宅政策を担う国交省が連携して政策を立案していくことなどが求められている。

　合同検討会の委員には、福祉や不動産、更生保護、自治体などの関係者が名を連ねており、単身高齢世帯の支援などについて横断的に議論する見通しだ。