厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。【新井哉】

　診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという。

　そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを把握し、活動の推進を図りたい考えだ。

　今後、調査項目や回答率の向上に向けた工夫などの検討を進める方針で、「できるだけ早期に実施する」としている。