医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者らと調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。【大月えり奈】

　加藤勝信厚労相が、20日の閣議後の記者会見で説明した。　マイナ保険証を巡っては、医療機関の窓口などで、顔認証付きカードリーダーやICチップの破損で読み取りなどができなかったり、正しい情報が反映されなかったりするトラブルが相次いでいる。　その際、患者が窓口で全額を支払わなければならないケースが出ているほか、医療機関側でも3割などの自己負担分をいったん受け取っても、もし無保険だった場合に差額が支払われるのか、不安視する声が上がっている。　こうした事態を受け、加藤氏は会見で新たな運用方針を医療関係者などと現在調整していると説明した。　具体的には、マイナ保険証が発行されているがシステムへのデータ登録が完了していない場合や、登録は済んでいるが機器不良などで資格確認ができない場合について、医療機関で本人情報を確認した上で患者は窓口で自己負担分を支払い、医療機関は、旧保険証のデータでも請求が可能な仕組みである「レセプト振替機能」や、「システム障害時モード」を利用し、実際の請求に支障が生じない仕組みを検討するとしている。

　加藤氏は、「その場でオンライン資格確認を行えない場合の医療費の負担の取り扱いが明確になっていないことから、医療現場で混乱が生じており、いろいろとご迷惑をおかけしている」と謝罪した。　その上で、「今後マイナンバーカードの健康保険証利用はさらに拡大していくことが見込まれる。国民のみなさま全員にご利用いただくことを見据えて、課題を洗い出して丁寧に解決することを通じて、マイナンバーカードと保険証の一体化を円滑に進めていきたい」と述べた。