東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている。【新井哉】

　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なものであるため、「制度的な対応が必要」としている。

　また、介護報酬・施設基準に関しては、土地建物の取得費を含めた事業者の経営状況を分析し、介護現場の実態を適切に把握することを要望している。

　診療報酬に関しても、認知症専門診断管理料を取り上げ、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関を対象にすることや、業務の実態に即した報酬水準にすることを求めている。